2018-04-13 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
○鈴木政府参考人 前であれば、派遣された部隊は、中央即応集団司令官のもとで派遣されておりましたので、そちらに直接行って、そこから陸幕ですとか統幕に上がっていくと思われますが、イラクの場合は、先ほど申し上げましたように、イラクに派遣されていた陸上自衛隊の部隊そのものが、防衛庁長官、当時ですけれども、の直轄部隊であったことからすれば、報告は、基本的に、まさに上級司令官の方にもたらされるわけですから、防衛庁長官
○鈴木政府参考人 前であれば、派遣された部隊は、中央即応集団司令官のもとで派遣されておりましたので、そちらに直接行って、そこから陸幕ですとか統幕に上がっていくと思われますが、イラクの場合は、先ほど申し上げましたように、イラクに派遣されていた陸上自衛隊の部隊そのものが、防衛庁長官、当時ですけれども、の直轄部隊であったことからすれば、報告は、基本的に、まさに上級司令官の方にもたらされるわけですから、防衛庁長官
この早期警戒情報の伝達というのは、まずＤＳＰ衛星によって発射を探知して追跡する、それからそれを在韓米軍の施設等で分析したりして、その結果を上級司令官であるハワイの太平洋軍司令部に知らせると、それを在日米軍司令部が受け取って、そしてそれを今度、在日米軍であるとか自衛隊、このように、こういった順番で情報が来るわけでございますが、当然自動化されていると思うんですね、アナログではなくて。
まず、事故が発生いたしましたときに上級司令官に対します報告連絡は直ちにいたしておりますにもかかわらず、海上保安部の方への報告は直接いたしていないということを申し上げておりますが、それと同じように、自衛隊という組織の特殊性から、通常におきましては直近の上級司令官を経由して物事を報告する、あるいは外部の方と接触をするというような習性がございます。
まず第一点は、「日航事故・自衛隊批判に応える」という上級司令官の署名入り反論に対して、隊員の労苦に報い士気阻喪を防ぐために誤報を指摘するのはよいとしても、指揮官、指揮中枢の失策まで覆い隠そうとする姿勢は再び国を誤るものであるとの厳しい批判もありますが、八月十二日夕刻から翌十三日に及びます自衛隊災害救助活動は全く適切であったと考えておられますのかどうかについてまずお尋ねをして所見を求めます。